空き家の譲渡所得の3,000万円控除について　空き家の発生を抑制するための特例措置　ファイン不動産（長野市） | 長野市で不動産売却サービスをご案内する中主な案件例や役に立つ情報を解説

　相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除するという特例があります。

　本特例措置は、適用期間が2023年12月31日までとなり、特例の対象となる相続した家屋についても、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合（一定要件を満たす条件あり。）も対象に加わりました。